こんにちは。コウです。
資産形成の話になると、新NISAやiDeCoといった「投資」に目が向きがちですが、実は投資を始める前に必ず準備しておきたいお金があります。それが「生活防衛資金」です。
この記事では、
- 生活防衛資金とは何か
- いくらあれば安心なのか（目安）
- どこに置いておくべきか
- どうやって作ればいいのか
を、投資初心者の方にもわかりやすく解説します。
生活防衛資金とは？
生活防衛資金とは、収入が途絶えた・急な出費が発生したときでも、生活を守るためのお金のことです。
たとえば
- 病気やケガで働けなくなった
- 会社の業績悪化や転職で収入が一時的に減った
- 家電の故障や車の修理など、想定外の出費があった
こうした場面で、生活防衛資金があれば
「今すぐ投資を解約しなきゃ…」
という最悪の選択を避けることができます。
つまり生活防衛資金は、家計と資産形成を守る“土台”の役割を果たします。
なぜ投資より先に必要なのか
「若いうちから投資した方がいい」「早く始めた方が有利」とよく言われますが、生活防衛資金がない状態で投資を始めるのはおすすめできません。
理由はシンプルで、
- 相場が下がったときに不安で売ってしまう
- 急な出費で損失確定を余儀なくされる
といった失敗につながりやすいからです。
生活防衛資金があれば、
- 相場が下がっても慌てない
- 長期目線で投資を続けられる
という、投資にとって理想的な環境を作ることができます。
生活防衛資金はいくら必要？【目安】
よく言われる目安は、生活費の3〜6か月分です。
ただし、家族構成や働き方によって適正額は変わります。
単身世帯の場合
- 毎月の生活費：15万円
- 目安：3〜6か月分
→ 45〜90万円
固定費が少なく、転職もしやすい場合は3か月分でもOKなケースが多いです。
共働き世帯の場合
- 毎月の生活費：25万円
- 目安：3〜6か月分
→ 75〜150万円
夫婦どちらかの収入が途絶えても、もう一方である程度カバーできる場合は、やや少なめでも問題ありません。
子育て世帯の場合
- 毎月の生活費：30万円
- 目安：6か月分
→ 180万円
子どもがいる家庭は、
- 支出を急に減らしにくい
- 予想外の出費が起こりやすい
ため、多めに確保しておく方が安心です。
「多すぎる」のはダメ？
「生活防衛資金を貯めすぎると、投資に回すお金が減るのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。
確かに、必要以上に現金を持ちすぎると、
- インフレに弱い
- お金が増えにくい
というデメリットがあります。
ただし
生活防衛資金＝使う予定のないお金
ではありません。
“万が一のためのお金”として、必要な分だけ持つことが大切です。
生活防衛資金はどこに置くべき？
結論から言うと、普通預金一択です。
理由は以下の通りです。
- いつでも引き出せる
- 元本割れの心配がない
- 手続きが不要
定期預金や投資商品は、
- すぐに使えない
- タイミングによっては損をする
可能性があるため、生活防衛資金には向いていません。
「増やすお金」と「守るお金」は、役割をはっきり分けましょう。
生活防衛資金の作り方【3ステップ】
ステップ① 毎月の生活費を把握する
まずは、
- 家賃・住宅ローン
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
など、最低限必要な生活費を把握します。
家計簿アプリを使うと簡単です。
ステップ② 目標金額を決める
生活費が把握できたら
生活費 × 3〜6か月
で目標額を決めます。
最初から完璧を目指さず、
- まずは3か月分
- 余裕が出たら6か月分
と段階的に貯めるのがおすすめです。
ステップ③ 先取り貯蓄で積み上げる
給料が入ったら、
- 一定額を自動で貯蓄用口座へ
という先取り貯蓄を設定しましょう。
残ったお金で生活する方が、確実に貯まります。
生活防衛資金が貯まったら次にやること
生活防衛資金が確保できたら、いよいよ資産形成のスタートです。
- 新NISAで長期・分散投資
- iDeCoで老後資金を準備
といった選択肢を検討できます。
投資は「余裕資金」で行うからこそ、成功しやすくなります。
まとめ
- 生活防衛資金は、家計と投資を守る土台
- 目安は生活費の3〜6か月分
- 普通預金で安全に管理
- 貯まってから投資を始める
遠回りに見えても、生活防衛資金をしっかり準備することが、結果的に資産形成の近道になります。
これから投資を始めようと考えている方は、まずは自分の生活防衛資金を確認してみてください。
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