ふるさと納税で余剰資金を作る～控除額を上げて支出を減らす～

こんにちは。コウです。

ふるさと納税が広まって数年経ちますが

2024年には受入額が1兆2,728億円とかなりの規模になっており2025年はさらに増加傾向です。

資産形成とも相性バツグンですので、ぜひ制度を理解して資産形成を進めていきましょう！

ふるさと納税って何？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付できる制度です。

自分が住んでいない地域にも寄付でき、寄付した金額のうち2,000円を除く全額が翌年の住民税や所得税から控除される仕組みです。

実質 自己負担2,000円で多くの返礼品（特産品など）を受け取れるため、とても人気があります。

好きな自治体・返礼品を選んで寄付します。

利用できるサイトは、楽天、Yahoo、さとふるなど多数あります。

など種類は豊富です。

※返礼品は「寄付額の3割以内」というルールがあります。

寄付した金額のうち
2,000円を超えた分が控除対象になります。

ふるさと納税では、原則自己負担額の2,000円を超えた分の全額が所得税及び住民税から控除されます。

上記の場合、ふるさと納税の額が合計30,000円となります。

そこから自己負担額2,000円を差し引いた28,000円が翌年の所得税、住民税から控除されます。

→実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。

ふるさと納税の控除は所得に応じて年間（1月～12月）の上限額が設定されています。

給与収入だけでなく、家族構成や住宅ローン控除、医療費控除等も関係します。

上限を超えた分は控除されず自己負担になるため、事前に自身の上限額を把握しておきましょう。

下記のページで上限額の目安を確認できます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
総務省：ふるさと納税ポータルサイト

あくまで目安金額となるため、余裕を持った額にするのがおすすめです。

通常、ふるさと納税での控除申請には確定申告が必要ですが
会社員（給与所得者）であれば、ワンストップ特例制度を使うことにより確定申告が不要となります。

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

申請方法

必要書類の準備: 「ワンストップ特例制度の申請用紙」と「本人確認書類」を準備します。
ワンストップ特例制度の申請用紙は、納税先から郵送される場合と自身でダウンロードしないといけない場合があります。（過去に私も一度送られてこない事があり問合せしました）
申請書の記入: 申請用紙に必要事項を記入します。
書類の提出: 寄付先の自治体へ郵送またはオンラインで提出します。

マイナンバーカードがある場合は、スマホでの申請であれば郵送の手間もなく、数分で完了します。